5歳児から義務教育

文科省関係者への取材で分かった。幼保最終学年の無償化や教員免許の制度改革は、政府の教育再生実行会議が7月にもまとめる学制改革の提言に盛り込まれる見通し。

関係者によると、現在6歳からの小学校入学年を5歳に引き下げる案も一部で検討されたが、経営悪化を懸念する幼保団体などからの反発も予想され、文科省は 現行の幼稚園、保育所、こども園などの枠組みを維持したまま、最終学年の5歳児のみを無償にすることで義務教育化する方針を固めた。小学校では近年、新1年生が学校のやり方になじめず、教員の話を聞かないなど「小1プロブレム」が課題になっている。

こうした中、文科省は5歳児から義務教育化することで、幼保の施設ごとにバラバラだった教育内容を一定化させ、質を向上させたい考えだ。


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